社会福祉士(資格取得受験と条件) | 免許状・資格取得 | 通信制大学 星槎大学

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社会福祉士国家試験受験資格

社会福祉士として、専門知識・技術をもって相談・助言・援助を行うために

社会福祉士とは、専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障がいがある、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行う人のことです。具体的な役割としては、児童相談所、児童養護施設、身体障害者更生施設、救護施設、福祉事務所、障害者支援施設、老人ホーム、母子・父子福祉センター、病院などにおける、相談・援助業務があげられます。
※ 社会福祉士資格は、国家資格ですが医師や弁護士のように「業務独占」の資格でなく、「名称独占」の資格です。「名称独占」とは、資格をもたない者が、「社会福祉士」という名称を勝手に使用してはならないということで、社会福祉士資格をもっていなければ、上記の業務につけないということではありません。しかし、社会福祉士資格をもっていることは、専門職としての水準の高さを表すものであり、今後有資格者が増加すれば、将来的に実質的な業務独占状態になることが考えられます。

社会福祉士国家試験受験資格の取得方法等
履修資格
正科生としての入学資格を有する方
(正科生としての履修が必要になります)※ 編入条件はこちら
認定要件
本学「福祉専攻」に入学(3年次への編入学も可能)後、下表の指定科目をすべて履修し、単位を修得したうえで本学を卒業すること。
既修得単位の認定(個別認定)について
他大学を正科生として在学中に単位修得された社会福祉士の指定科目について、入学時に本人の申請に基づき、既修得単位の認定(個別認定)を行います。
※ 卒業のための必修科目についてはこちらをご覧ください。
実習の免除
厚生労働省令で定められた指定施設・職種にて専任の職員として一年以上相談援助業務に従事されたことを入学前に確認できる場合、「相談援助実習指導」「相談援助実習」の2科目が免除になります。
※ 入学時に「実務経験証明書(本学書式)」を提出してもらいます。

【参考】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
ホームページ:http://www.sssc.or.jp/
その他
福祉専攻を選択(専攻料 60,000円)
※ 専攻登録料 30,000円、相談援助実習費 30,000円。相談援助実習費は、実習年度の納入になります(相談援助実習が必要な方のみ)。

社会福祉士国家試験について

毎年1回1月に全国で実施され、「相談援助演習」「相談援助実習指導」「相談援助実習」を除く全科目から出題されます。(試験日、試験地等については毎回官報で公告されます。)

社会福祉士国家試験受験資格の取得のための指定科目
科目名
単位数
総単位
SC
医学一般 2 0
現代社会と福祉 4 0
社会調査の基礎 2 0
相談援助の基盤と専門職 4 0
相談援助の理論と方法(1) 4 0
相談援助の理論と方法(2) 4 0
地域福祉の理論と方法 4 0
福祉行財政と福祉計画 2 0
福祉サービス組織と経営 2 0
社会保障論 4 0
老人福祉論 2 0
介護概論 2 0
障害者福祉論 2 0
児童福祉論 2 0
公的扶助論 2 0
保健医療サービス 2 0
権利擁護と成年後見制度 2 0
相談援助演習 10 3
相談援助実習指導 6 2
相談援助実習 4 4
合計 66 9

(注)厚生労働省が示す単位数により変更になる場合があります。※SC=スクーリング

社会福祉主事 任用資格

社会福祉主事

公務員として採用後、福祉事務所に現業員(ケースワーカー)として配属されて初めて効力を持ちます。社会福祉主事は、支援や保護を必要としている人に対して相談や指導を行い、福祉法に基づく援助・育成・更正などに関する事務を行います。

任用資格

公務員として採用後、特定の業務に任用されるときに必要となる資格です。任用されて初めてその資格を名乗ることができるものですが、場合によっては公務員の受験資格になる場合もあります。資格取得は、大学の卒業証明書と単位修得証明書をもって証明されます。

資格を得るためには

厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修得したもの。本学の場合は、以下の17項目の中から3科目以上(項目により要件あり)修得し卒業すれば条件を満たします。(一般に3科目主事と呼ばれる)

1 .現代社会と福祉
2 .相談援助の基盤と専門職および相談援助の理論と方法(1)と(2)
3 .社会調査の基礎
4 .福祉サービスの組織と経営
5 .福祉行財政と福祉計画
6 .社会保障論
7 .公的扶助論
8 .児童福祉論、子ども家庭福祉の2科目から1科目以上
9 .老人福祉論、高齢者福祉の2科目から1科目以上
10.地域福祉の理論と方法
11.法学ⅠとⅡ
12.経済学
13.心理学(1)と(2)
14.社会学
15.公衆衛生学
16.医学一般
17.介護概論

※ 2に関しては3科目で1科目として資格該当科目となります。
※ 8と9に関しては、2科目から1科目以上修得し、資格該当科目となります。
※11と13に関しては、2科目で1科目としての資格該当科目となります。

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