教育職員免許法関連資料

教員免許状取得に関わる根拠法令についてご説明いたします。

星槎大学で新たに教員免許状を取得する場合（免許法第5条関係 別表第1による取得）

教員免許状を取得するには「基礎資格」を満たすとともに、星槎大学の教職課程で教育職員免許法施行規則について、それぞれ必要とされる科目を履修し、定められた単位数を修得しなければなりません。
さらに小学校、中学校教員免許状取得には「介護等の体験」が必要になります。
また、特別支援学校教諭免許状を取得するためには、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の普通免許状が必要になります（星槎大学で併せて取得を目指すことも可能です）。

免許法第5条 別表第1による取得：幼稚園・小学校・中学校・高等学校

免許法第6条 別表第1による取得：特別支援学校

教育職員検定により免許状を取得する場合（免許法第6条 別表第3、第4、第7、第8）

教育職員検定の対象になるのは、主として現職教員または過去に教員として実務経験のあった方です。教育職員検定とは「検定」とあるので試験のようですが、実際には試験があるわけではありません。免許法第6条に「教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行う。」とあり、学力の検定は「大学での単位修得」、もしくは授与権者の行う「認定講習での単位修得」、人物、実務の検定は、基本的には勤務校（もしくは勤務していた学校）の管理職、身体の検定は医療機関が書面により証明します。

• 教育職員検定については、授与権者である各都道府県教育委員会によって細部が異なる場合がありますので、法令適用の可否、履修科目、単位数、修得方法等について、勤務先の都道府県教育委員会の指導を受ける必要があります。

（1）所有免許状での在職年数を利用して上位の免許状（2種から1種など）を取得する（免許法第6条 別表第3による取得）

基礎となる免許状（幼稚園・小学校・中学校・高等学校の普通免許状）を取得した後、教員としての在職年数と所定の単位を修得して、上級免許状を取得する方法です。

免許法第6条 別表第3による取得

• 最低在職年数を超える在職年数があるときは、5単位にその超える在職年数を乗じて得た単位数（最低単位数から10単位を控除した単位数を限度とする。）を当該最低単位数から差し引くものとする。
• 都道府県により修得が必要となる科目や単位の修得方法（内訳）が異なりますので、必ず、都道府県教育委員会にて履修指導を受けてください。

（2）所有免許状を基にして同校種の他の教科の免許状を取得する（免許法第6条 別表第4による取得）

所有免許状（中学校・高等学校の普通免許状）を基礎にして、所定の単位を修得して同校種・他教科の免許状を取得する方法です。
※経験年数は問われません。

免許法第6条 別表第4による取得

（3）所有免許状での在職年数を利用して特別支援学校の免許状を取得する（免許法第6条 別表第7）

基礎となる免許状（幼稚園、小学校、中学校、高等学校の普通免許状、もしくは特別支援学校教諭2種免許状）を取得した後、教員としての在職年数と所定の単位を修得して免許状を取得する方法です。

免許法第6条 別表第7による取得

• 所有する特別支援学校教諭２種免許状での在職年数
• 所有する普通免許状（幼稚園、小学校、中学校、高等学校）での在職年数

（4）所有免許状での在職年数を利用して隣接校種の免許状を取得する（免許法第6条 別表第8）

基礎となる免許状（幼稚園、小学校、中学校、高等学校の普通免許状）を取得した後、当該校種及び教科においての在職年数と所定の単位を修得して、隣接校種の2種免許状(高等学校教諭は1種免許状)を取得する方法です。

免許法第6条 別表第8による取得

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