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教育実習

教育実習は、将来教職につく方のために教育職員免許法施行規則第6条に基づき行われるものです。大学で学んだ一般教養・専門教養・教職教養などの理論や知識に基づいて、教育の現場に学びながら、教員の仕事に必要な実戦的な知識・技能・態度等の基礎を習得し、望ましい教育者精神や態度を身につけることを目指すものです。
教員の仕事は、教科指導、教科外指導、学級経営など多岐に及びますが、そうした教員の仕事に現場で触れ、体験することが教育実習です。また、現場の児童・生徒にとってみれば、教育実習生といえども教員として接し生徒は一定水準の教育を受ける権利を有しているため、自身が教育の現場で学ぶことは当然ですが、教育の現場を乱さないよう、相当の覚悟で望むことが必要です。

教育実習の主な流れ

教育実習実施前年度(学校暦)から教育実習実施までの主な流れは以下のとおりです。
※以下の主な手続き以外にも大学および教育実習校等(教育委員会含む)の所定の手続きを行う必要があります。

実施時期 手続き・ガイダンス等
教育実習実施前年度4〜5月 ①教育実習実施申請
②教職ガイダンス・内諾活動ガイダンス、内諾活動事前面接の出席
教育実習実施前年度5〜8月 ③教育実習希望校への依頼
※自治体によっては、教育委員会等を通して申請を行う必要がある。
教育実習実施前年度3月まで ④教育実習履修要件科目の単位修得
教育実習実施年度4〜5月 ⑤教育実習ガイダンス
教育実習約1ヵ月前 ⑥事前指導スクーリング
教育実習実施年度5〜11月
(実習校の指示による)
⑦教育実習の実施
教育実習実施約1ヵ月後 ⑧事後指導スクーリング

履修資格

教育実習を受講する者は、以下の要件をみたしている必要があります。

  1. 教職に就く意思があること
  2. 教員免許状ごとの教育実習履修要件を充たしている者
  3. 教職総合支援センター実施の各種ガイダンスに出席していること
  4. 教育実習前年度の所定の時期に教育実習実施申請をすること
  5. 教職総合支援センター実施の個人面接にて教育実習実施の適性があると認められた者
    (提出期限の厳守、提出内容、スクーリング受講時等の言動も含め判断される)
  6. 教育実習前年度に「教育実習内諾活動事前課題」を提出していること
  7. 教育者としての人格・資質を備え適性があること
  8. 次の者は教育実習科目を履修できない
    ・重篤な感染症に罹患している者
    ・妊娠中の者
    ・教職課程登録費(実習費含)未納者

教育実習校の選定

教育実習は、自己開拓となります。ただし、教育委員会や校長会を通して依頼する都道府県・市町村がありますので、早めに確認してください。原則として、教育実習実施前年度の8月までには実習校より内諾をもらう必要があります。教職課程登録をされている方(教育実習を含む形で)には、教育実習前年度の所定の時期に「教育実習実施申請」をしていただきます。

実習期間

免許状の種類 科目名 単位数 期間
幼稚園・小学校教諭免許状 教育実習 / 初等教育学校(1)
教育実習 / 初等教育学校(2)
5(5)
3(3)
3週間
中学校教諭(社会・保健体育)免許状 教育実習 / 中等教育学校Ⅰ(1)
教育実習 / 中等教育学校Ⅰ(2)
教育実習 / 中等教育学校Ⅱ
5(5)
3(3)
3週間
高等学校教諭(公民・保健体育)免許状 2週間
特別支援学校教諭免許状 教育実習 / 特別支援学校 3(3) 2週間
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